休職診断書相談・社会復帰を前提とした休職

こころの不調から社会復帰をするステップ

心の負担が強い場合、治療の一環として休職が必要になることがあります。

傷病手当の申請や会社への治療経過、休職期間を伝える診断書の提出のため月に2回以上通院を行います。

メンタル不調の治療は、体と心が疲れている時期は安静にして治療に集中します。その後、復職や社会復帰に向けて、心と体の「リハビリ」が必要になります。

「少し元気になった」「環境が変わった」という理由だけで復帰すると、再発のリスクが高まります。休職期間は、「自分の仕事の仕方や生き方を見直すチャンス」です。この時間をどのように活かすかで、その後の人生が大きく変わります。

社会に戻りたいという意思と、治療に向き合う気持ちを持ちながら、「リハビリ」を通じて業務スキルや認知変容を身につけることが、再発を防ぐ鍵となります。

休職が長期化するセルフチェック
  • 朝起きる時間が遅くなった
  • 復職への焦りで頭がぐるぐるする
  • 仕事を考えると気分が悪くなり、他のことに時間を費やしてしまう
  • 夕方以降に疲れて横になる
  • 産業医面談や会社の復職要件など必要な情報が整理されていない

 1つでも該当すると、復職にはまだまだ遠い可能性があります。

復職が難しい人セルフチェック

 復職が難しくなりやすい人や復職しても再休職しやすい人もいます。復職は社会復帰への「リハビリ」と捉えられることがありますが、以下のような方々は「治療」から「リハビリ」への切り替えがうまくいかず、復職のタイミングを見失いがちです。

  • 真面目
  • 人間関係の摩擦が苦手
  • 物事を一歩一歩着実に進めたい
  • 標準的なことから外れることに不安が強い
  • 言われたことを忠実におこないたい

休職中のお金・経済的支援

休職中は基本的に給与や賞与が支給されませんが、雇用保険に加入している場合、傷病休暇として傷病手当金制度を活用できます。また、精神科や心療内科の受診において、3割負担が1割負担になる自立支援医療制度もあり、長期休職でも治療を継続しやすくなります。

さらに、会社によっては病気休暇や欠勤扱いで基本給が支給される場合もあります。休職の開始時には人事部門に会社の制度を確認しましょう。

<傷病手当金とは>

傷病休暇の場合、主治医から診断書をもらい、それを会社に提出して休職が始まります。復職時も、主治医が業務の負担に耐えられるかを判断し、診断書で復職可否を職場に伝えます。

傷病手当金は病気や怪我で働けなくなった場合に受け取れる制度で、健康保険に加入している場合、休職4日目から受給が可能です。社会保険に加入していないと受け取れませんが、一定の条件を満たせば退職後でも受給できます。

傷病手当金は、労務不能の自己申告だけではなく、通院・治療の状況や主治医の意見を基に支給されるかが判断されます。支給期間は最大1年6カ月で、それを超えると同じ傷病名では支給されません。金額は標準保険月額の約2/3となります。

<自立支援とは>

 

自立支援医療制度は、うつ病や不安障害などの精神疾患にかかる治療費を公的機関が一部負担する制度です。市区町村や県が重症度や所得状況を基に負担額を決定します。

自己負担分の3割のうち、公的機関が2割、さらに別の公的機関が1割を負担するため、自己負担が0円になることもあります。この制度は精神疾患の治療に関連する医療費が対象です。

傷病手当金支給制度・自立支援医療制度のどちらも、当院で申し込み手続きを行えます。

復職・社会復帰達成された方のケース紹介

 当院で治療をされた中で、復職された方のケースを5つご紹介致します。

▼①思考がまとまらず休職・4か月で復職
▼②複数回の休職と復職を繰り返す
▼③会議中に頭が真っ白になり休職
▼④上司との関係性で悩み、休職
▼⑤異動や退職者で業務量負荷による休職

家族・周囲の人の支え方、関わり方

うつなどのメンタル疾患を持つ周りの人は、「どう接したらよいか分からない」「提案が逆効果になるのではないか」と心配する方も多いです。しかし、最も心配なのは周囲の人々が同じように精神的に疲れ果ててしまうことです。まずは自分自身の精神的な安定を保ち、適度に楽しみや気晴らしを行うことが重要です。その上で、以下の2つのポイントに気をつけるようにしましょう。

 1つ目は、ご本人の生活環境に関わることです。状態が悪いと家事や食事の準備が疎かになり、そのまま放置されると、回復したくても行動できなくなることがあります。無理のない範囲で支援をお願いします。


 2つ目は、不調時の対応です。急に具合が悪くなった時には、家族や周囲の存在が心の支えとなります。気の利いた言葉かけは必要なく、不調になったときには素早い対応(救急車を呼ぶ、主治医に連絡する等)をしてあげてください。